時事ドットコム：事業仕分けの結果（２０日） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052001065 2010/05/20-21:16 事業仕分けの結果（２０日） 〔財務省〕 【塩事業センター】生活用塩供給などの業務（８６４７）＝見直し（約６００億円の正味財産のうち過大分を国庫返納） 〔警察庁〕 【全日本交通安全協会】運転免許の更新時講習（−）＝実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減） 〔国土交通省〕 【航空輸送技術研究センター】航空機安全性向上専門調査（２）＝実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）▽【運輸政策研究機構】航空需要予測関連委託業務（０）＝同▽【空港環境整備協会】空港駐車場事業による空港周辺環境対策（１０１６）＝廃止（資産の国庫返納）▽【航空医学研究センター】航空身体検査事業（２０８）＝実質的な競争の確保 〔経済産業省〕 【省エネルギーセンター】省エネルギー関係表彰実施事業（５０）＝廃止▽【新エネルギー財団】新エネルギー関係表彰実施事業（５０）＝同▽【電気工事技術講習センター】電気工事士法に基づく講習関係業務に関する製品評価技術基盤機構からの委託業務（１００）＝事業主体を見直し▽【日本立地センター】雑誌広告（女性誌）事業（−）＝廃止▽【日本原子力文化振興財団】核燃料サイクル施設見学会事業（２８）＝同▽【日本エネルギー経済研究所】石油製品市況調査事業および石油ガス市況調査事業（３５０）＝同 〔経済産業省・文部科学省〕 【大阪科学技術センター】(1)体験型移動展示館事業（９３）＝廃止(2)きっづ光科学館ふぉとん運営業務（７３）＝実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減） 〔文部科学省〕 【民間放送教育協会】メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業（１２９）＝民間の実施に委ねることとし、国費の投入は行わない 〔防衛省〕 【防衛施設周辺整備協会】住宅防音事業の地方事務費（１０９３）＝廃止 （注）〔所管省庁〕【法人名】事業名（２０１０年度予算額＝単位百万円、「−」は算出できず） 時事ドットコム：事業仕分けの結果（２１日） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052200010 2010/05/22-00:04 事業仕分けの結果（２１日） 　〔国土交通省〕 　【日本建設情報総合センター】(1)電子入札システムの運営管理（３４３）＝国の関与を強化した上で実施機関を競争的に決定。コストを削減(2)工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供（６７）＝国の関与の見直し。料金を今年度内に見直し▽【建設業技術者センター】監理技術者資格者証の交付（９３０）＝廃止▽【全国建設研修センター】監理技術者講習（５９７）＝同▽【浄化槽設備士センター】浄化槽設備士試験・講習（７６）＝今年度中に実施主体の見直し。資格を得たい人の負担軽減▽【海外運輸協力協会】海外技術協力振興事業費補助金（３４）＝廃止▽【リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター】河川水辺の国勢調査（−）＝実施機関を競争的に決定し、事業規模を縮減。環境省での実施も含め早急に見直し▽【雪センター】(1)効率的な冬季路面管理手法に関する検討業務（−）＝国が実施。その上で外部に委託する場合は実施機関を競争的に決定。事業規模は大幅縮減(2)防雪施設などの整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務（−）＝同 　〔国土交通省・経済産業省〕 　【河川環境管理財団】河川関係の広報資料館（水辺共生体験館）の管理運営（１４）＝廃止（ＮＰＯなどに移行） 　〔経済産業省〕 　【日本電気計器検定所】電気計器などの検定・検査業務（５９６２）＝見直し（民間参入の促進、剰余金は国庫へ寄付） 　〔厚生労働省〕 　【中央労働災害防止協会】(1)労働者の健康づくり対策支援業務（７６１）＝廃止(2)安全衛生情報提供・相談などの業務（４０９）＝同 　〔総務省〕 　【日本宝くじ協会】宝くじの普及宣伝の事業（１７６３８）＝廃止▽【自治総合センター】普及広報事業（１１０２３）＝同▽【全国市町村振興協会】(1)市町村振興事業に対する助成事業（−）＝同(2)市町村振興宝くじ販売促進事業（−）＝同▽【地域活性化センター】(1)地域づくり助成などの支援事業（−）＝同(2)地域活性化情報提供・調査研究事業（−）＝同(3)ふるさと情報プラザ運営事業（９８）＝同▽【全国市町村研修財団】研修事業（２４５２）＝基金のあり方、施設のあり方、研修の効率化について見直し 　▽【自治体国際化協会】(1)海外事務所設置・運営（１４０５）＝国と地方の役割分担のあり方を整理。地方の総意に基づき行っているといわれる事業は「地方の総意」を再検討。対象事業を見直し。地方自治体の負担のあり方を見直し(2)外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）（８６９）＝同▽【自治体衛星通信機構】(1)公的個人認証サービス事業（−）＝同(2)地域衛星通信ネットワーク事業（ＪーＡＬＥＲＴを除く）（−）＝同▽【地域創造】(1)地域の文化・芸術活動支援事業（−）＝同(2)公共ホール活性化事業（−）＝同 　〔総務省・財務省〕 　【地域総合整備財団】地域総合整備資金貸し付け（ふるさと融資）（８６２）＝廃止 （注）〔所管省庁〕【法人名】事業名（２０１０年度予算額＝単位百万円、「−」は算出できず）（ 時事ドットコム：事業仕分けの結果（２４日） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052400961 2010/05/24-22:02 事業仕分けの結果（２４日） 　〔国土交通省〕 　【関東建設弘済会、東北建設協会、北陸建設弘済会、中部建設協会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会】(1)道路、河川、ダムにおける発注者支援業務（　３１５６３）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減。今年度中に不要資産の国庫移管。民間参入を促進）(2)公物管理補助業務（　１６２８６）＝同(3)用地補償総合技術業務（　９８３）＝同▽【港湾空港建設技術サービスセンター】港湾、空港における発注者支援業務（６３９４）＝同 　〔外務省〕 　【国際協力推進協会】国際協力プラザ事業（　１１１）＝廃止▽【日本国際協力センター】(1)研修監理業務（３６１３）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減。今年度中に見直し）(2)専門家などの派遣業務（　３８８）＝同 　〔外務省・文部科学省〕 　【国際開発高等教育機構】政府開発援助経済開発計画実施設計などの委託費（　５５５）＝廃止 　〔環境省〕 　【日本の水をきれいにする会】２００９年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査および生物多様性保全活動支援ツールの開発検討業務（−）＝廃止▽【日本環境協会】(1)０９年度環境カウンセラー事業運営業務（１８）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減。将来的に地方や民間への移管を検討）(2)全国星空継続観察実施業務（７）＝同（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減） 　〔経済産業省〕 　【ＪＫＡ】(1)補助事業（競輪）（　１３２０９）＝廃止(2)交付金還付事業（競輪）（７５００）＝同 　〔法務省・文部科学省・外務省〕 　【日本語教育振興協会】日本語教育機関の審査・証明事業（０）＝廃止 　〔総務省〕 　【日本防火協会】(1)新住宅防火対策事業（　１６０）＝地方自治体や民間が実施(2)防火防災管理講習事業（　３１４）＝見直し（講習料の引き下げ）▽【日本消防設備安全センター】講習事業（　８３１）＝同▽【日本消防検定協会】(1)検定業務（１２６５）＝見直し（自主検査の導入。民間参入を促進）(2)鑑定業務（　６７３）＝廃止 　〔厚生労働省〕 　【理容師美容師試験研修センター】指定講習事業（　２０７）＝廃止▽【全国生活衛生営業指導センター】(1)クリーニング師研修などの事業（５１）＝同(2)生活衛生振興助成費などの補助金（　４０９）＝同 　〔内閣府〕 　【全国交通安全母の会連合会】(1)交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業（２４）＝廃止(2)子供と親、高齢者交通安全意識啓発事業（７４）＝同 （注）〔所管省庁〕【法人名】事業名（１０年度予算額＝単位百万円、「−」は算出できず） 時事ドットコム：事業仕分けの結果（２５日） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052501058 2010/05/25-22:05 事業仕分けの結果（２５日） 　〔農林水産省〕 　【日本森林林業振興会、日本森林技術協会】収穫調査業務（−）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減）▽【日本森林林業振興会】素材検知業務（−）＝同▽【林道安全協会】国有林林道などの交通安全管理業務（１４０）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は現状維持）▽【全国農林統計協会連合会】登録調査員などの講習会委託事業（６４）＝廃止▽【農村環境整備センター】田んぼの生き物調査（２８）＝同 　〔国土交通省〕 　【全日本トラック協会】都道府県トラック協会からの出えん金による事業（５９８７）＝見直し（透明性の確保）▽【道路保全技術センター】路面下空洞調査業務（−）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は現状維持。当法人の解散までのモニタリング、当法人および発注者側の責任の明確化、当法人の解散までの国による厳格な経費圧縮の管理、損害賠償請求の確実な実施、「３年以内の解散」に向けたロードマップの夏までの作成とその積極的な情報公開、のすべての確実な履行および再発防止） 　〔法務省〕 　【司法協会】裁判記録などの謄写費用の支出（−）＝見直し（より低廉な価格でサービスを提供）▽【矯正協会】(1)刑務作業協力事業（５８１１）＝見直し（現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める。天下りを行わない）(2)物品取り扱い事業（２８３５）＝同 　〔厚生労働省〕 　【労災保険情報センター】労災診療費審査体制などの充実強化対策事業（３２２０）＝見直し（実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減）▽【雇用振興協会】雇用促進住宅管理運営および譲渡・廃止援助業務（２９１１５）＝同▽【日本ＩＬＯ協会】国際技能開発計画実施事業（７６）＝廃止▽【女性労働協会】女性と仕事総合支援事業（２４５）＝同 （注）〔所管省庁〕【法人名】事業名（２０１０年度予算額＝単位百万円、「−」は算出できず） 、「−」は算出できず） 、「−」は算出できず） A「−」は算出できず） A「−」は算出できず） −」は算出できず） −」は算出できず） oできず） oできず） oできず）